2001-06-14 第151回国会 参議院 農林水産委員会 第17号
この四日に北海道では、三市三十町一村で昆布輸入割当制度堅持自治体協議会をつくり運動をしております。昆布は、北海道の全漁業経営の二七％を占める五千二百三十一の経営があります。基幹産物でもあります。 私は、去年、増毛、留萌にこの昆布の状況を調査に行ってまいりました。ここで、地域集落を非常に守っている地域なんですけれども、現在昆布のＩＱ制度によって輸入量は一定に抑えられております。
この四日に北海道では、三市三十町一村で昆布輸入割当制度堅持自治体協議会をつくり運動をしております。昆布は、北海道の全漁業経営の二七％を占める五千二百三十一の経営があります。基幹産物でもあります。 私は、去年、増毛、留萌にこの昆布の状況を調査に行ってまいりました。ここで、地域集落を非常に守っている地域なんですけれども、現在昆布のＩＱ制度によって輸入量は一定に抑えられております。
我が国は、昭和六十三年二月のガット理事会の勧告を受けて、一定の農産物に係る輸入割当制度の多くを撤廃することとしております。
三、国内炭（一般炭、原料炭）の需要確保に努め、第八次石炭政策の目標である概ね一千万トンの供給規模への円滑な移行を図るとともに、輸入割当制度の適切な運用を行うこと。 四、経営環境の変化などにより閉山等に至る炭鉱については、その影響をできる限り緩和するよう閉山に伴う制度の積極的な活用を行うとともに、炭鉱離職者対策の実施に当たっては再就職対策の充実等雇用の安定対策の確保に万全を期すること。
この二年ほど若干様相が変わってきておりますけれども、そういった大きな需給変動に対しましては、私ども現在輸入割当制度のもとで、必要なバター、脱脂粉乳について輸入を行って、国内の需給安定に努めておるという状況でございますが、この状況は必ずしも私ども恒常的なものではない、全体の需要規模もいつ何どきやはり停滞をするかもしらぬということがございまして、基本的には国内の生乳生産に対する計画生産体制というものを維持
５ 昭和六十六年度以降の牛肉輸入割当制度の撤廃を控え、国内における牛肉の生産、流通の安定合理化が図られるよう所要の対策の実施に努めるものとし、特に輸入牛肉の流通に関しては以上の政策目的に沿うよう、一層の指導、監督に努めるべきである。 二 昭和六十年度決算検査報告において、会計検査院が指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。
５ 昭和六十六年度以降の牛肉輸入割当制度の撤廃を控え、国内における牛肉の生産、流通の安定合理化が図られるよう所要の対策の実施に努めるものとし、特に輸入牛肉の流通に関しては以上の政策目的に沿うよう、一層の指導、監督に努めるべきである。 二 昭和六十年度決算検査報告において、会計検査院が指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。
これは朝日新聞の記事でありますが、 リン長官は、「米国は四年前の交渉で、輸入割当制度を認めるのは、これが最後であることを表明しており、今年四月からは、割当制度が撤廃されるものと思っている」と、米国の基本的な立場を説明した。 同長官はさらに、今月一日にワシントンと東京とで調べた牛肉、オレンジ、グレープフルーツの価格の比較をパネルを使って説明した。
○高橋（達）政府委員 今回の答申におきましても、「今後も国内炭と海外炭との競争条件の基本的な改善は見込めない状況にあることを勘案すると、第八次石炭政策においては、国内炭の引取り協力を支えるための措置は必要であり、このため、生産規模の段階的縮小を進める過程においては、当面、輸入割当制度の適切な運用により対処することもやむを得ない」という指摘がございまして、政府といたしましても、それを受けまして今後輸入割
今後は話し合いによって決められていくというふうに考えられますけれども、期間中の需要の確保については、答申の案にも「輸入割当制度の適切な運用により対処することもやむを得ない」という項がございます。これは、いわゆるＩＱ制度だと思います。
、したがって、こういう「厳しい状況下にある我が国果樹農業の保護及び安定を図るため、引き続き輸入割当制度等の現行輸入調整措置の維持に最大限の努力を払うことが必要」である。これが中心なんですよ、この研究会は。しかし、法律案にはちっともそんなことは書いてないじゃないですか。研究会の検討の結果が生かされておらないじゃないですか。どうですか。
○関谷政府委員 研究会報告の中におきましては、「現在のＧＡＴＴ体制下では困難な面もあるが、引き続き輸入割当制度等の現行国境調整措置の維持に、最大限の努力を払うことが必要。」
先般も酪農民の、特に北海道における農家負債の実態等は御質疑いたしましたのできょうは省略いたしますが、生産が伸びたときに生産調整をするというのは逆であって、昭和五十四年の畜産振興審議会の中におけるあなたの説明でも、「国民への畜産物の安定的供給を図るため、国内生産では不足する分について、安定的に輸入を行っていくという基本方針に立って、主要畜産物についての輸入割当制度、畜産振興事業団による一元輸入、関税等諸制度
別個の輸入会社を設けたから競争ができるということじゃなしに、専売公社自身が輸入しておりましても、輸入品との競争関係というものは今後熾烈になってまいりますし、また、いまは輸入品につきましてはほとんどボンド方式になっておりますので、国内で売れれば売れるだけ輸入を行うということになっておりまして、昔のように輸入割当制度がございませんので、そういう点から言いますと、別途の会社をつくって、その会社が、将来本数
このような情勢を踏まえ、農林水産省といたしましては、長期的な視点に立って国民への畜産物の安定的供給を図るため、国内生産では不足する分について、安定的に輸入を行っていくという基本方針に立って、主要畜産物について輸入割当制度、畜産振興事業団による一元輸入、関税等諸制度の適切な運用を図るとともに、畜種ごとの条件、地域の実情等に配意しつつ、経営基盤の強化、合理化に主眼を置いた生産の振興、安定的な飼料の供給の
それから、そういう基本方針に立って、では具体的にどういう制度的な、政策的な対応、仕組みをとっているかというのは、主要畜産物については輸入割当制度、事業団による一元輸入、関税、そういったものが制度としてあり、それを適切に運用してまいりたい、そして「輸入畜産物が国内生産に悪影響を及ぼさないように努める」ということを言っているわけでございます。
そうしまして、「農林省としては、長期的にみて畜産物の国際的需給について不安の大きい状況の下で国民への畜産物の安定的供給を図るためには、可能な限り国内生産の振興に努めるとともに、需要に対し国内生産では不足する分について安定的に輸入を行っていくという基本方針に立って、主要畜産物について、輸入割当制度、畜産振興事業団による一元輸入、関税等諸制度の適切な運用により、輸入畜産物が国内生産に悪影響を及ぼさないよう
六、原料魚の輸入について、国内生産者の立場にも十分配慮しつつ、輸入割当制度等の適切な運用に遺憾なきを期すること。 右決議する。 以上でございます。 委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
四 原材料を含む輸入水産物については輸入割当制度の適切な運用により需給の安定に万全を期すること。 右決議する。 以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じ、すでに各位の十分御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
したがって、これは一種の防波堤のようなものでございますので、これからあふれるときにはこれで防がなければいけませんが、幸いにしてといいますか、牛肉の需給は約二割ぐらいが海外に通常の場合は依存せざるを得ない、しかも、それを民間貿易ではなくて輸入割当制度のもとにおいて事業団が大半を扱う、国にかわるべき事業団が大半を扱うということでございますので、その需給操作をうまくやりますれば、上も下もこの堤防をオーバー
そういうことでございますので、輸入量の調整によりまして国内価格をかなり安定させることができるというふうに考えてきたわけでございまして、国内の需給なり価格の動向を見ながら、現在の輸入割当制度のもとにおいて適正な輸入量を決定し、その中で、まあ事業団が漸次シェアをふやしてまいりましたけれども、かなりの部分を輸入肉の取り扱いを行うというようなことによりまして、輸入量の供給を通じて全体の供給量を需要に合わせた
○安倍国務大臣 島田さんの御意見も一つの御意見であろうと思っておりますが、現在、輸入割当制度のもとにおきまして牛肉の調整を行っておるわけでございますし、いまお話しがございました。ように、その大半が事業団で取り扱っておるということで、今後畜安法に指定食肉を繰り入れた場合におきましても、安定輸入という機能は現在のあり方で果たせるのではないかというふうに私は考えておるわけでございます。